LINE広告の代理店選びは「LINEヤフー広告」前提で考えます
「LINE広告の代理店」を旧来の認定名称と料金相場表で比較する方法は、2026年7月時点ではすでに成立しません。LINEヤフー株式会社は2026年4月1日に「LINE広告（Talk Head View含む）」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型・予約型）」を統合し、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」として提供を開始しました（LINEヤフー広告プラットフォーム統合リリース、2026年7月20日確認）。外注先を探すなら、比較の土台をまず現行制度に置き直すところから始まります。
旧情報のままだと何がずれるのか
インターネット上には旧LINE広告を前提にした代理店比較記事がまだ多く残っています。しかし、次の3点で現実とずれます。
- 旧LINE広告は2026年6月30日で新規アカウント作成を終了しました。これから始める出稿は「LINEヤフー広告」のアカウントで行います
- 「LINE認定代理店」といった旧来の段階別の認定名称は、現行のSales Partner制度の区分（Premier / Select / Certified）とは一致しません
- 管理画面と配信面の前提が変わったため、旧管理画面の操作手順や旧配信面だけの実績を根拠にした比較は検証できません
では、何を軸に選べばよいのでしょうか。この記事では、現行制度の確認、責任分界、見積の正規化、計測定義、契約終了時の引き揚げ手順という順序で、外注先選定を自社の条件で進められる形に整理します。広告が配信される仕組みそのものを先に押さえたい場合は、LINE広告が配信される仕組みの解説から読むと前提がつかみやすくなります。
現行の商品構成とSales Partner制度を公式情報で押さえます
現行制度の確認では、LINEヤフー広告の商品構成とSales Partner制度を公式情報で分けて確認することが重要です。LINEヤフー広告 ディスプレイ広告は、LINEとYahoo! JAPANの掲載面へ統合されたプラットフォームから配信する広告商品です。
商品構成と移行スケジュール
公式サービスページでは検索広告とディスプレイ広告が案内されています。2026年4月1日の統合リリースは、旧LINE広告と旧Yahoo!広告 ディスプレイ広告を「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」へ統合し、LINEとYahoo! JAPANの掲載面へ横断配信できると説明しています（LINEヤフー広告プラットフォーム統合リリース、2026年7月20日確認）。
旧LINE広告の扱いは公式のお知らせで確認できます（【LINE広告】新規アカウント作成終了日について、2026年7月20日確認）。
- 新規アカウント作成は2026年6月30日で終了
- 広告配信は2026年10月下旬頃に停止し、その後、管理画面は読み取り専用化される予定
つまり、候補の代理店に問うべきは旧LINE広告の運用歴だけではなく、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告での運用と、旧アカウントからの移行支援の経験です。
Sales Partner制度の現行区分
LINEヤフーのSales Partner制度は、前年のLINEヤフー広告商品の取扱高に応じてPremier（25億円以上）、Select（4億円以上）、Certified（その他の認定パートナー）を認定しています。加えて、推奨運用手法に基づく運用実績が基準以上のパートナーへの「Ads Operation Badge」、広告掲載基準を順守し透明性の高い出稿をしているパートナーへの「Ads Policy Badge」があります（Sales Partner制度の公式ページ、2026年7月20日確認）。認定は前年の出稿実績に応じて年度ごと（4月）に更新されます（LINEヤフー広告のSales Partner認定ページ、2026年7月20日確認）。
認定が示すもの・示さないもの
認定区分は前年の取扱高、Ads Operation Badgeは重要指標の導入率などの運用実績、Ads Policy Badgeは掲載基準の順守と透明性の高い出稿について、LINEヤフーが定めた条件を満たしたことを示します。候補の一次スクリーニングに使える確認可能なシグナルです。一方で、自社案件で成果が出ること、担当チームの力量、契約条件が自社に合うこと、費用対効果までを保証するものではありません。認定の確認と、次のセクションで扱う個別の証拠集めは、別の作業として分けて進めます。
比較軸は「自分で確認できる証拠」と「質問で引き出す証拠」に分けます
代理店比較のポイントは、公式ページなどで自分で確認できる事実と、候補企業に質問しなければ分からない事実を分けて集めることです。両者を混ぜると、確認可能なシグナル（認定など）に運用品質まで代弁させてしまい、判断がゆがみます。
評価項目ごとの証拠の集め方
| 評価項目 | 自分で確認できること | 候補企業への質問例 |
|---|---|---|
| 認定・バッジ | Sales Partnerの区分とバッジの有無（公式のパートナー情報） | 認定の対象商品はどれか。どの拠点・チームの実績によるものか |
| 媒体別の運用実績 | 公開事例に書かれた媒体・期間・担当役割 | LINEヤフー広告 ディスプレイ広告の直近の運用件数。旧LINE広告からの移行支援の経験 |
| 計測 | 公開情報ではほぼ確認できない | タグとコンバージョン設定を誰が実装するか。GA4やCRMとの突合手順をどう組むか |
| クリエイティブ | 制作物のポートフォリオ、制作体制の記載 | 訴求軸をどう設計するか。検証の回し方。制作の内製比率と外部委託範囲 |
| LINE公式アカウント連携 | 対応サービスとしての記載の有無 | 友だち追加後の配信設計まで担うか。別会社と分担する場合の業務の分かれ目 |
| CRM連携 | 対応ツールの記載 | リードIDの受け渡し方法。有効問い合わせの判定結果を運用へ戻す手順 |
表の使い方
左列は公式ページや公開事例で確認し、確認日とURLを記録します。右列は回答だけで実務経験を断定せず、役割分担、実装手順、成果物のサンプル、制約を裏付ける資料まで求めます。「対応できます」という回答だけなら証拠は未確認です。データ利用範囲や移管条件も全候補へ同じ質問を送り、回答の有無と契約文面を比較します。
アカウントと計測資産の責任分界を契約前に固定します
アカウントと計測資産の責任分界では、名義、管理権限、利用条件、終了時の引渡しを契約前に固定することが重要です。運用途中で変更できる作業と、契約終了後に回収できない資産を分けて確認します。
資産ごとの役割分担（RACI）
| 資産・業務 | 名義・保有の推奨 | 実行（R） | 最終責任（A） | 共有（C/I） |
|---|---|---|---|---|
| 広告アカウント | 発注側名義 | 代理店 | 発注側 | 双方で権限を可視化 |
| ビジネスマネージャー等の共有基盤 | 発注側 | 代理店 | 発注側 | 双方 |
| 請求・支払い | 発注側 | 発注側 | 発注側 | 代理店へ共有 |
| タグ・コンバージョン設定 | 発注側サイト内 | 代理店または発注側開発 | 発注側 | 双方 |
| オーディエンスデータ | 発注側 | 代理店 | 発注側 | 利用範囲を契約で限定 |
| クリエイティブ | 契約で権利を定義 | 代理店 | 発注側 | 双方 |
| レポート | 発注側へ引渡し | 代理店 | 代理店 | 発注側 |
本記事の推奨は、実行（R）を代理店へ委ねても、最終責任（A）と名義を発注側に残す設計です。これにより、委託先変更時にも継続利用できる履歴・設定・計測資産の範囲を契約前に明らかにできます。媒体や契約形態によって移管できない項目は、例外として書面化します。
契約書とあわせて確認する4点
- 管理画面の閲覧: 発注側が広告管理画面へ常時ログインできる権限を持つこと。レポートだけを受け取る体制では、報告と実配信の突合ができません
- 名義: アカウントがどちらの名義か。代理店名義でしか組めない契約形態の場合は、契約終了時の扱い（引渡しの可否、引渡せない場合に何が残らないか）を文面で確認します
- 個人情報とオーディエンスの利用条件: 自社サイト由来のデータやアップロードした顧客データを、他社案件の配信に使わない旨を明記します
- 契約終了時の権限解除とデータ引渡し: 誰が・いつまでに・何を解除し、何を引き渡すか。ここは後述の「契約終了テスト」として契約前に合意しておきます
見積は費目を分解して同じ業務範囲のTCOで比べます
見積比較では、金額だけでなく、費目、業務範囲、比較期間を同じ条件へ正規化することが重要です。総額の差が価格差なのか、対象範囲の差なのかを分けて確認します。
費目分解のひな形
| 費目 | 中身 | 見積で確認すること |
|---|---|---|
| 媒体費 | LINEヤフー広告への出稿金額そのもの | 手数料と分離して表示されているか |
| 運用支援費 | 配信設計・入札調整・改善提案 | 定率か定額か。含まれる作業の一覧 |
| 制作費 | 静止画・動画の企画と制作 | 月あたりの本数、修正回数、追加単価 |
| 計測・データ整備 | タグ実装、コンバージョン設定、GA4・CRM連携 | 初期構築と保守が分かれているか |
| ツール費 | レポート、クリエイティブ生成などの利用料 | 契約名義がどちらか。終了後も使えるか |
| 社内工数 | 素材提供、承認、法務・表記確認 | 自社側で月何時間を見込むか |
| 移管・終了時費用 | 権限整理、引継ぎ資料の作成 | 金額と所要期間が明記されているか |
社内工数と移管費用は候補の見積書だけでは比較できないため、発注側が同じルールで補います。7行すべての含否と算定条件を揃えてから提案を比較します。
定率・定額・成果報酬の正規化
報酬形態のどれが有利かは、業務範囲と出稿規模で変わります。定率は媒体費の増減に費用が連動し、定額は範囲外作業の扱いが争点になり、成果報酬は「成果」の定義次第で総額が大きく振れます。そこで、想定する出稿計画と比較期間を1つ固定し、3つの形態を同じ期間の総額（TCO）へ換算して比べます。比較期間は12カ月に固定せず、自社の計画と解約条件に合わせます。旧来よく引用された「広告費の◯%が相場」という表は、前提となる業務範囲の定義が提供者ごとにばらばらで、自社の範囲と一致する保証がないため、この記事では判断材料として扱いません。媒体費そのものの水準は、必要な問い合わせ件数からの逆算で決めます。考え方はLINE広告の予算設計の解説にまとめています。
媒体コンバージョンと有効問い合わせを分けて定義します
成果定義では、広告管理画面のコンバージョンと、営業が有効と判定した問い合わせを区別することが重要です。管理画面の数字だけで代理店を評価すると、フォーム送信は増えたのに商談が増えない、という状態を見逃します。
4段階のファネル定義
契約前に、次の4段階それぞれについて「識別子・責任者・判定頻度」を文書で決めます。
- 媒体コンバージョン: 管理画面上の計測イベント。識別子はクリックIDや計測イベント名。責任者と確認頻度は、配信変更に必要な更新間隔から決めます
- 有効問い合わせ: 営業対象と判定された問い合わせ。識別子は問い合わせIDとCRMのリードID。責任者と締め頻度は、営業が判定を完了できる時点に合わせます
- 商談: 打ち合わせが設定された案件。識別子はCRMの商談ID。責任者と集計頻度は、案件の更新間隔に合わせます
- 受注: 契約成立。識別子は契約番号。責任者と振り返り頻度は、受注確定と売上計上の時点に合わせます
イベント名は、意味が一致する場合にGA4の推奨イベントを使います。たとえばリード獲得はgenerate_lead、登録はsign_up、購入はpurchaseとして公式リファレンスに定義されています（GA4推奨イベントのリファレンス、2026年7月20日確認）。自社の事象と意味が一致しない名前を無理に使わず、定義表を引き継げる状態にします。
報告遅延をあらかじめ織り込む
問い合わせから受注までに時間差がある事業では、評価時点を固定しないと同じ流入コホートの受注数が後から変わります。自社の実績分布に基づき、「流入後何日までを初回評価とし、いつ再集計するか」を定義します。固定のN+2月末を普遍的な締め方にはせず、未確定案件を分けて報告します。ここまでが揃って初めて、広告管理画面だけに依存しない評価ができます。
統合後の代理店評価は「クリエイティブ検証の設計力」に寄ります
代理店評価のポイントは、ターゲティング設定だけでなく、異なるクリエイティブ仮説を設計・検証できるかを見ることです。ここからは媒体の公式仕様ではなく、私たちくるみの設計思想として読んでください。
クリエイティブが、ターゲットを連れてくる — 株式会社くるみ「AIネイティブ広告運用の設計思想」（2026年）
媒体側のAIは自動でユーザーのクラスタを切って配信し、クラスタごとに刺さる訴求は異なります。だとすると運用側に必要なのは、似た動画の量産ではなく、訴求軸・トーン・フォーマットが構造的に異なるクリエイティブ群、つまり「真の多様性」を揃えて、媒体AIに探索の材料を渡すことです。生成AIは制作案を増やす補助になりますが、事実確認、ブランド適合、権利、検証設計は人が確認する、というのが私たちの考えです。
統合が評価軸に与える影響
LINEヤフーの公式リリースは、統合後のディスプレイ広告がLINEとYahoo! JAPANの掲載面へ横断配信できると説明しています。ここから先は、私たちくるみの推論です。配信面が広がる環境では、制作本数だけでなく、「どの訴求軸を、どの順番と停止条件で検証するか」を代理店へ確認します。本数が多くても、同じ仮説のサイズ違いだけなら比較できる情報は増えません。
候補の提案書を見るときは、クリエイティブ案が「訴求軸×フォーマット」のマトリクスで示されているか、検証の打ち切り基準があるかを見ます。ターゲティング設定の話が提案の中心を占めている場合、統合後の環境設計としては古い可能性があります。媒体側のターゲティング機能自体の整理はLINE広告のターゲティング機能の解説を参照してください。
契約は固定月数でなく検証条件で設計し、RFPは同一条件で出します
契約設計では、月数だけでなく、「何が確認できたら続け、何が起きたら是正し、何が続いたら終了するか」を文書化することが重要です。固定月数だけでは自社の計測、判断件数、引継ぎ条件を説明できないため、期間と検証条件を分けて合意します。
継続・是正・終了の判断基準
- 継続の条件: 計測が4段階の定義どおり成立している。判断に足る件数のコンバージョンが貯まりつつある。合意した検証仮説が実行され、結果が記録されている
- 是正の条件: 計測の不成立が放置されている。仮説の実行が止まっている。報告値と管理画面の実数が突合できない。是正内容と期限を文書で合意します
- 終了の条件: 是正期限を過ぎても改善しない。引継ぎ資料と権限整理を求めても出てこない。終了時は前述の契約終了テスト（権限解除とデータ引渡し）を実行します
RFPに入れる共通項目
比較例として候補3社へ同じ文面で依頼します。3社は普遍的な必要数ではありませんが、複数候補の条件を揃えないと提案差を比較できません。
- 前提情報: 商材、現状の問い合わせ件数、使える素材とデータ
- 業務範囲: 依頼したい費目（前述の7費目のどこからどこまでか）
- 見積形式: 費目分解と、自社が指定する同一期間のTCOでの提示を指定
- 名義・権限: アカウントは発注側名義、管理画面の常時閲覧を前提と明記
- 計測定義: 4段階ファネルへの合意を条件にする
- 体制: 提案者と運用実務者が同じか、実務者の関与時間
- 移管条件: 終了時の引継ぎ内容と費用
外注しない・部分外注に留める判断
外注が最適でないケースもあります。想定件数と結果の変動幅に照らして判断に必要な証拠を集められない場合は、外注開始前にオファー、ランディングページ、計測、広告以外の接点のどこを先に検証するかを決めます。素材の供給や承認が社内で回らない場合は、計測整備だけ、制作だけといった部分外注に留める選択があります。判断材料が揃うまで開始を延期するのも、立派な結論です。複数媒体をまとめて任せたい場合の考え方は、Meta広告（旧Facebook広告）の外注判断の解説も参考になります。
よくある質問（認定・費用・名義・連携・契約終了）
外注先選定の相談で繰り返し出てくる質問に、この記事の前提で答えます。
旧「LINE認定代理店」の段階別ランクを掲げている会社は信頼できますか？
現行の認定はSales Partner制度（Premier / Select / Certified）とAds Operation Badge・Ads Policy Badgeで構成され、年度ごと（4月）に更新されます。旧名称のランクだけを掲げているサイトは、情報の更新が止まっている可能性があります。会社そのものの良し悪しは別問題ですが、少なくとも現行区分での認定状況を公式のパートナー情報で確認し、対象商品と認定年度を質問してください。
代理店費用の相場を先に知りたいのですが？
一律の相場表は、前提となる業務範囲の定義が提供者ごとに異なるため、そのまま判断材料にできません。7費目（媒体費・運用支援・制作・計測・ツール・社内工数・移管）で見積を分解し、同じ業務範囲と比較期間で複数候補を並べます。相場表ではなく、自社条件で総コストと責任範囲を比較します。
広告アカウントの名義は自社と代理店のどちらにすべきですか？
原則は発注側（自社）名義です。名義と請求と管理画面の閲覧権限を自社で押さえていれば、委託先を替えても計測資産と配信履歴が残ります。代理店名義でしか組めない契約形態を提示された場合は、契約終了時にアカウントとデータがどうなるかを契約書の文面で確認し、引き渡されないものを把握したうえで判断してください。
LINE公式アカウントの運用も同じ会社に依頼すべきですか？
友だち追加後の配信まで一体で設計できる利点はありますが、同じ会社に頼めば費用や調整コストが必ず下がる、とは言えません。別々に依頼する選択も普通にあります。分担する場合は、広告側とアカウント運用側の業務の分かれ目、友だち追加データの受け渡し方法、レポートの統合方法を先に定義しておけば運用は成立します。
契約終了時には何を確認すればよいですか？
確認するのは4点です。管理画面などの権限解除が完了していること、レポートと計測データ一式が引き渡されること、タグとオーディエンスの扱い（削除か引継ぎか）が指定どおり処理されること、後任者向けの移管手順書があることです。これらは終了時に交渉するのではなく、契約前に「契約終了テスト」として文面で合意しておくのが安全です。
まとめ：制度確認から契約終了テストまで順番に固めます
LINE広告の外注先選びは、2026年のLINEヤフー広告統合を起点に組み立て直すのが確実です。旧認定名称や相場表を持ち込まず、次の順番で進めれば、候補がどこであっても自社条件で判断できます。
次に進めるアクション
- 公式ページで現行の商品構成とSales Partner制度を確認する（確認日を記録しておく）
- 候補ごとに「自分で確認できる証拠」と「質問で引き出す証拠」を分けて集める
- アカウント名義・権限・データ利用条件の責任分界を契約書ベースで固定する
- 7費目の分解見積を同一業務範囲で取り、自社が指定する同一期間のTCOで比較する
- 4段階の計測定義と、継続・是正・終了の条件、契約終了テストまで合意してから開始する
この手順を踏んだ結果、「今は外注しない」「計測整備だけ部分外注する」「開始を延期する」という結論になるなら、それも正しい判断です。検証条件が未定義のまま運用委託だけ始めると、支出から何を判断できたかを説明できません。
私たち株式会社くるみは、AIを物量と速度のエンジンに、人の目利きを質の担保にするAIグロースファームとして、広告のクリエイティブ検証設計や計測データの整備を含めた獲得体制づくりを支援しています。LINEヤフー広告の外注を検討する前段の診断、つまり「そもそも今の不調は運用の問題か、比較される前の認知の問題か」の切り分けから相談したい場合は、RFPを書き始める前の壁打ちとして声をかけてください。