LINE広告 設定はLINEヤフー広告で行う｜移行・新規の判断ガイド

「LINE広告を設定したい」と2026年7月に調べている場合、最初に知るべき事実はひとつです。旧LINE広告（LINE Ads）の新規アカウント作成は2026年6月30日をもって終了しました。LINEへ新しく広告を配信するにはLINEヤフー広告 ディスプレイ広告を使います（出典: LINE広告 新規アカウント作成終了のお知らせ、2026年7月20日確認）。

背景には媒体の統合があります。LINEヤフー株式会社は2026年4月、旧LINE広告とYahoo!広告のディスプレイ広告（運用型）を「LINEヤフー広告」に統合しました。旧LINE広告をすでに利用中の広告主は当面配信を続けられますが、2026年10月下旬頃の配信停止が案内されており、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告への移行が必要です（出典: プラットフォーム統合に関する公式発表、2026年7月20日確認）。具体的な停止日は公式の周知で更新されるため、移行判断の前に最新のお知らせを確認してください。

この記事で判断できること

本記事では管理画面のボタン順は追いません。画面は今後も変わり続けるからです。代わりに、次の5点を自社の条件で決められるように構成しています。

• 自社は「移行」「新規」「Yahoo!広告から継続」のどのルートか
• ビジネスID・広告アカウント・LINE公式アカウント・ビジネスマネージャー・請求・データを、誰の名義と権限で持つか
• 媒体のコンバージョンと有効問い合わせをどう区別して検証するか
• 予算を相場ではなく自社の数字からどう組むか
• 開始・移行・保留のどれを選ぶか

LINE広告の設定でまず重要なのは、手順の実行ではなく「自社がどのルートに立っているか」の判定です。同じ「LINE広告 設定」という検索でも、旧LINE広告の利用者と新規開始の担当者では、参照すべき公式手順がまったく異なります。

三つのルートと使う公式手順

移行ツールの利用にはビジネスマネージャーの連携が前提条件とされています（出典: LINEヤフー広告 プラットフォーム統合ガイド、2026年7月20日確認）。統合後は最適化の仕組みも従来と異なるため、旧LINE広告の設計をそのまま持ち込むのではなく、キャンペーン設計を見直す前提で移行計画を立てます。

旧手順の解説記事に注意する

ネット上の「LINE広告の始め方」記事の多くは、統合前の旧管理画面とLINE Tagを前提にした手順を説明しています。旧LINE広告のマニュアルを参照してよいのは、既存アカウントの移行対象や現在の設定を棚卸しする場合だけです。2026年7月以降、新規開設の手順としては使えません。

アカウント作成の前に決めておくべきなのは、資産ごとの責任分界です。広告設定のミスはやり直せますが、名義と権限の設計ミスは後から直しにくいためです。

資産別の責任分界表（自社の名前を入れて使う）

変更できない接続がある

接続済みのLINE公式アカウントとビジネスマネージャー組織は、広告管理ツールから後から変更できないと公式に案内されています（出典: LINEヤフー広告のアカウント作成解説、2026年7月20日確認）。だからこそ、管理者は最低2名置き、権限は役割に必要な最小限にとどめ、委託先に運用を任せる場合も名義は自社に置いて権限付与で対応する、という原則が効いてきます。この表を埋められない状態でのアカウント作成は保留が妥当です。

新規アカウント作成のポイントは、入力項目を埋めることではなく、後から変更できない接続先を先に確定させることです。2026年4月以降の公式手順を基準にします。

公式手順の骨格（2026年7月20日時点）

1. ビジネスIDを用意する — メールアドレスで登録します。責任分界表のとおり、会社所有のメールで作成します
2. ビジネスマネージャー組織を選ぶ・作る — 広告アカウント1つに接続できる組織は1つで、既存から選択するか新規作成します
3. LINE公式アカウントを選ぶ・作る — こちらも接続できるのは1つだけです。どのアカウントを紐づけるか、作成前に社内合意を取ります
4. 広告アカウント情報を入力する — 広告アカウント名（サイト所有者情報が確認できる広告主名またはサイト名）、契約プラン、申し込みURL、法人の場合は法人番号、ディスプレイ広告では業種カテゴリーを入力します
5. 審査基準と配信可否を確認する — アカウント作成の完了と、入稿した広告・遷移先が配信可能になることを分けて確認します。審査期間を固定日数で見積もらず、最新の審査状況と否認理由を確認できる余白を日程に置きます

（出典: アカウント作成の公式解説、LINEに広告を出すには（公式コラム）、LINEヤフー広告の審査体制、いずれも2026年7月20日確認。入力項目、接続条件、審査基準は変更され得るため、実行時に公式画面でも再確認します）

「戻し方」の考え方

接続済みのLINE公式アカウントとビジネスマネージャー組織には、実質的な戻し方がありません。ここだけは入力前の確定が唯一の対策です。それ以外の入力値についても、作成時の画面はスクリーンショットで残し、誰がいつ何を確定したかを変更台帳に記録します。担当者が交代しても、台帳があれば「なぜこの設定なのか」を引き継げます。

LINE面へ配信する前に重要なのは、配信面の広さと、データ利用をユーザーに説明する義務の2点を確認することです。どちらも配信開始後に直すと手戻りが大きい項目です。

配信面はLINEに閉じない

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告では、トークリスト最上部・LINE NEWS・ホームタブ・ミニアプリ・LINEマンガ・LINEチラシなどのLINE面に加えて、Yahoo! JAPANトップページやYahoo!ニュースなどにも配信できます（出典: LINEに広告を出すには、2026年7月20日確認）。つまり「統合されたからLINEだけに自動で配信される」わけではありません。LINE面を狙う場合は、配信面がどう選択・除外できるかを入稿前に管理画面で確認し、レポートも配信面別に見る前提で設計します。面ごとの特性の考え方はLINE広告の配信面の整理も参照してください。

データ利用の説明とオプトアウト

広告主がLINEヤフーへ送信するデータには、「ユーザーに説明していないデータ」を送ってはならないという原則があります。自社サイト・アプリには、マーケティング目的でデータを利用すること、データ収集の事実、オプトアウト方法へのリンクを明記し、プライバシーポリシーなどトップページから1〜2クリックで到達できる場所に置くことが目安とされています。実務では「LINEヤフー」という名称の明記漏れ、オプトアウト方法の説明漏れが起きやすいと指摘されています（出典: 広告主向けデータ取り扱いガイド、2026年7月20日確認）。

遷移先もセットで点検する

広告の遷移先ページは、広告本体と同じく審査とガイドラインの対象になり得ます。運営者情報や取引条件の表記、広告の訴求と着地ページの整合を、入稿前にセットで確認してください。

計測で重要なのは、広告管理画面に表示されるコンバージョンと、事業として意味のある成果を最初から区別しておくことです。この区別がないまま配信を始めると、「画面上は好調なのに売上が動かない」状態を診断できなくなります。

5段の計測ラダー

1. 媒体イベント — 広告管理画面が計測するコンバージョン。集計の仕様は媒体側の定義に従います
2. フォーム送信成功 — 自社サイトで送信が完了した事実。完了ページの表示または成功レスポンスで定義します
3. 有効問い合わせ — 営業対象になり得る問い合わせ。テスト・営業メール・対象外条件を除いたものです
4. 商談 — 実際に会話が始まった件数です
5. 受注 — 契約・売上です

媒体イベントは1段目にすぎません。ここが増えても、判定に必要な期間を置いた3〜5段目を同じ流入コホートで確認できなければ、事業成果の改善までは判断できません。

配信前プレフライト

• 「送信成功」の定義を決める。ボタンクリックを成功と数えない
• リロード・二重送信・複数タブによる重複の除外方法を決める
• 媒体・アクセス解析・自社DBのタイムゾーンと集計期間のずれを把握する
• 同意管理の状態別に、イベントが記録されるか・されないかを実機で確認する
• テスト送信と社内アクセスを除外する
• 自社側のイベントは、Google アナリティクス（GA4）の推奨イベント一覧（2026年7月20日確認）を参照しつつ、発火条件、送信ID、同意状態、タイムスタンプを自社の計測仕様に残します。イベント名を揃えるだけでは、媒体・解析・DBの同一レコードを照合できません

現行タグ仕様は公式で確認する

旧LINE広告のLINE Tagを前提にした解説は、統合後の仕様として鵜呑みにできません。計測タグやコンバージョン測定の現行仕様は、LINEヤフー広告の管理画面ヘルプと公式マニュアルで確認してください。タグマネージャー経由で実装する場合も、同意・重複・送信成功の3点を検証してから公開する手順は同じです。

統合後の配信では媒体の最適化モデルが使われるため、クリエイティブの準備を配信設定と切り離せません。ここからは媒体の公式仕様ではなく、私たちくるみが運用時に使う「異なる仮説を学習材料として渡す」という設計方針を示します。

広告の勝負所は「ターゲティング」から「クリエイティブ」へ移りました。媒体AIは自動でクラスタを切って配信し、クラスタごとに刺さる訴求は違います。必要なのは似た素材の量産ではなく、訴求軸・トーン・フォーマットが構造的に異なるクリエイティブ群を媒体AIに渡すことです。—— 株式会社くるみ「AIネイティブ広告運用の設計思想」（2026年）

仮説群の作り方

同じ商材でも、次の4軸のどれかを変えると別の仮説になります。

• 訴求軸: どの困りごとに答えるか。人手不足の解消なのか、コスト削減なのか、失敗の回避なのか
• 証拠: 何で信じてもらうか。デモ、実測値、第三者の声、つくり手の顔出し
• トーン: 事務的に伝えるか、当事者の言葉で語るか
• フォーマット: 静止画・動画・カルーセルなど、媒体が受け付ける形式

同じ画像のサイズ違いや色違いは、この定義では1案です。仮説が1つしかない状態で配信を始めると、成果が出なかったときに「素材が悪いのか、訴求が外れているのか、そもそも需要がないのか」を切り分けられません。

初動でつまずいたときの一次診断

配信初期に反応が取れないとき、私たちは最初に「比較で負けているのか、そもそも比較されていないのか」を切り分けます（株式会社くるみ「広告不調の一次診断フレーム」初回ヒアリングの実務手順、2026年）。比較段階で負けている証拠があれば訴求と証拠を改善候補にし、比較の土俵に乗っていない可能性が高ければ認知と想起の設計も候補に含めます。どちらかを確定できない段階では、入札やLPだけを原因と決めつけず、次に集める証拠を決めます。SNS広告全体での位置づけはSNS広告の戦略設計で扱っています。

予算設計のポイントは、最低出稿額や相場を探すことではなく、自社の許容獲得単価と「判断に必要な量」から逆算することです。相場から入ると、成果の判断基準を持たないまま消化だけが進みます。

読者が入力する4つの変数

1. 許容獲得単価 — 受注1件の粗利と、有効問い合わせから受注までの実測率から、有効問い合わせ1件あたりの期待粗利を計算します。その全額を広告費にはせず、営業・制作・運用・ツールなどの総コストと残したい利益を差し引き、広告費へ配分できる上限を決めます
2. 必要な判断量 — どの仮説を何の指標で比較し、どの不確実性が残れば「未確認」とするかを決めます。固定件数を流用せず、自社の母数、成果発生までの遅延、比較方法から必要な観測量を置きます
3. 変動幅 — クリック、有効問い合わせ、受注率を悲観・基準・楽観の範囲で置き、どの入力が実測、仮定、不明かを分けます。月予算は単一の成果予測ではなく、検証に使える損失上限と運転資金の範囲内で決めます
4. 停止条件 — 累計消化額、計測欠損、無効問い合わせ、審査・配信面の逸脱など、止める条件と再開に必要な証拠を配信前に決めます。倍率だけで自動判定せず、回帰リスクと後段の遅延も確認します

成果予測はしない

この組み方は「これだけかければ何件取れる」という保証を作るものではありません。配信面・競合・クリエイティブ・計測条件で結果は変わるため、検証へ使える支出上限と、途中で判断できない状態を区別するのが予算設計です。金額の置き方の詳細はLINE広告の予算の組み立ても参照してください。必要な証拠を得る予算や計測が用意できない場合は、対象を狭める、別の検証方法を選ぶ、開始を延期する、検索流入や紹介など別の獲得経路を比較する選択があります。

設定と移行の相談で頻出する5つの質問に、2026年7月20日時点の公式案内を前提に答えます。

旧LINE広告とLINEヤフー広告は何が違うのですか？

2026年4月に旧LINE広告とYahoo!広告のディスプレイ広告（運用型）が統合され、「LINEヤフー広告」になりました。旧LINE広告側の新規アカウント作成は2026年6月30日で終了しており、以降の新規開設はLINEヤフー広告 ディスプレイ広告で行います。旧LINE広告の配信は2026年10月下旬頃に停止予定と案内されているため、既存利用者は移行が必要です。

広告アカウントは代理店の名義で作ってもらってもよいですか？

会社が継続利用する資産は、自社名義と管理権限を基本に設計します。接続済みのLINE公式アカウントとビジネスマネージャー組織は広告管理ツールから変更できないため、代理店名義にする場合は、委託先変更時のアカウント、過去データ、請求、タグ、成果物の引継ぎ条件を契約前に確認してください。自社名義にしたうえで必要な権限を委託先へ付与できるかも比較します。

LINEヤフー広告にすれば、LINEアプリ内だけに配信されますか？

されません。トークリスト最上部やLINE NEWSなどのLINE面に加えて、Yahoo! JAPAN面にも配信できる統合プラットフォームです。LINE面を狙う場合は、配信面の選択・除外がどこまでできるかを入稿前に管理画面で確認し、レポートも配信面別に見る前提で設計してください。

管理画面でコンバージョンが付いていれば、計測は完了ですか？

完了ではありません。媒体イベントは計測ラダーの1段目で、フォーム送信成功・有効問い合わせ・商談・受注と突き合わせて初めて広告の価値を判断できます。送信成功の定義・重複除外・同意状態・タイムゾーンを検証するプレフライトを配信前に済ませてください。

最低予算と審査期間はどれくらいですか？

固定の数字だけでは決められません。予算は許容獲得単価、必要な観測量、損失上限から逆算し、媒体の利用条件は申込時に公式画面で確認します。LINEヤフー広告はアカウント審査基準と広告掲載基準を公開しています（LINEヤフー広告の審査体制、2026年7月20日確認）。所要日数を固定せず、審査状況、否認理由、遷移先とデータ利用表記を確認する余白を日程に置いてください。

最後に、この記事の判断材料をチェックリストに畳みます。口頭確認ではなく、台帳やドキュメントに残る形で確認してください。

アカウント作成前

• 会社所有のメールでビジネスIDを作れる状態か
• 法人番号・サイトURL・住所を用意したか
• 接続するLINE公式アカウントとビジネスマネージャー組織を確定したか（接続後は変更不可）
• 資産ごとの責任分界表を埋めたか

配信開始前

• データ利用の説明とオプトアウト導線をサイトに明記したか
• 計測プレフライト（送信成功・重複・同意・タイムゾーン）を通したか
• 訴求軸・証拠・トーン・フォーマットの異なる仮説群を用意したか
• 許容獲得単価と停止条件を決めたか

旧LINE広告からの移行前

• 最新の公式スケジュール（配信停止時期）を確認したか
• ビジネスマネージャーの連携が済んでいるか
• アカウント設定・計測タグ・配信中キャンペーンなど移行対象を棚卸ししたか
• 移行後に計測を再検証する担当と手順を決めたか

担当者交代時

• 権限の棚卸しと個人メール依存の解消をしたか
• 変更台帳と停止条件を引き継いだか

分岐の目安

チェック項目と検証担当が揃い、停止条件を説明できるなら、開始または移行へ進む準備ができています。責任分界・計測・データ利用表記に未確認事項があれば、そのリスクに触れる作業だけを保留し、再開に必要な証拠と担当を決めます。予算や観測量が足りない場合は、対象を狭める、別の検証方法を選ぶ、検索流入や紹介を比較する判断もあり得ます。自社で進める場合はこのチェックリストを開始点にし、最新の公式仕様との差分を実行時に確認してください。移行・計測・クリエイティブ設計をまとめて整理したい場合は、外部支援に診断だけを依頼し、資産と判断記録を社内に残す方法も選べます。