AIエージェント関連株とは｜日本株・米国株の銘柄と見極め方

AIエージェント関連株とは、自律的に動くAIで収益を得る企業の株式です。

AIエージェント（目標に向けて自ら手順を組み、作業を進めるAI）の開発・提供・導入支援を手がける企業が含まれます。関連株は4つの層に分けて見ると、銘柄ごとの役割が整理しやすくなります。

ニュースや決算でこの言葉を目にし、どんな銘柄があり、どう見分ければよいかを知りたい個人投資家やビジネスパーソンに向けて書きました。AIエージェントそのものの仕組みは親記事で扱っています。詳しくはAIエージェントとは

本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。内容は2026年10月時点です。

AIエージェント関連銘柄とは何を指すか：4つの層の全体像

私たち株式会社くるみは、企業へのAIエージェント導入を支援する立場から、関連銘柄を役割ごとに分けて整理しました。全体像は、半導体・基盤、プラットフォーム、業務SaaS、導入支援の4つの層です。

• 半導体・基盤：AIを動かす半導体やデータセンターなど、計算の土台を供給する層です。
• プラットフォーム：AIモデルや、エージェントを作って動かす開発基盤を提供する層です。
• 業務SaaS：経理や営業など特定の業務向けソフトに、エージェント機能を組み込んで提供する層です。SaaSは、インターネット経由で使うソフトウェアを指します。
• 導入支援：企業の業務にエージェントを組み込み、設計から定着までを請け負う層です。

同じ関連株でも、層が違えば収益の源が違います。半導体・基盤は計算需要、業務SaaSは利用契約、導入支援は案件と運用が収益の元になります。層を分けずに並べると、役割の違う企業を同じ物差しで比べることになります。

AIエージェント関連株が注目される理由とは

注目される理由は、AIの使われ方が「質問に答える」段階から「作業を進める」段階へ広がってきたためです。主要なクラウド企業や業務ソフト企業が、エージェント機能を製品に組み込む発表を続けています（2026年10月時点）。株式情報サイトでも、テーマの1つとして銘柄一覧が設けられるようになりました。

ただし、言葉が広まることと、事業として収益が立つことは別の話です。この差をどう読むかが、後半で扱う見極め方の主題になります。

違いは、AIが答えを返すだけか、作業を進めるかにあります。

生成AI関連株は、文章や画像を生成するAIの普及で伸びる企業を指す言葉として使われてきました。AIエージェント関連株は、そのAIが業務の手順を自分で進める段階で収益を得る企業に目を向けた呼び方です。

生成AI関連株との違いを3行で比較する

違いは、AIの役割、中心の層、注目の点の3行で比べると分かりやすくなります。生成AI関連株は「答えを返す」「半導体・基盤」「利用の広がり」が対応します。AIエージェント関連株は「作業を進める」「SaaS・支援」「業務への定着」が対応します。

• AIの役割：生成AIは、質問に対して答えを返す役割です。AIエージェントは目標を受け取り、複数の手順をまたいで作業を進める役割です。
• 中心の層：生成AI関連株では、半導体・基盤の企業が話題の中心でした。AIエージェント関連株では、SaaS・支援の企業にも目が向きます。
• 注目の点：生成AIでは利用の広がり、つまり使う人や企業が増えるかが見られます。AIエージェントでは業務への定着、つまり現場の仕事に組み込まれて使われ続けるかが見られます。

両者の違いは明確に二分できない点に注意

両者は重なる銘柄が多く、きれいに二分できるものではありません。たとえば半導体やクラウドの企業は、生成AIでもAIエージェントでも計算の土台を担います。同じ企業が、両方のテーマ一覧に載ることも珍しくありません。

そのため、どちらのテーマに属するかを決めるより、その企業がどの層で何から収益を得ているかを見るほうが実用的です。分類は入口で、中身の確認は別の作業と捉えると混乱しません。

呼び方にも揺れがあります。AIエージェント、エージェントAI、エージェンティックAIといった表記が混在しますが、株式のテーマとしてはほぼ同じ企業群を指して使われます。呼称ごとの意味の違いは、呼称の違いを扱う記事で別途整理する予定です。

関連銘柄は、日本株・米国株とも4つの層すべてに存在します。

下の図は、日本株／米国株と、土台側（半導体・基盤、プラットフォーム）／業務側（業務SaaS、導入支援）の組み合わせで整理したものです。国と層を掛け合わせると、4つのマスに分かれます。

• 日本株×土台側：半導体の検査装置や、国内のクラウド・通信基盤を担う企業が入ります。
• 日本株×業務側：業務SaaSにエージェント機能を載せる企業と、システム構築で導入を支える企業が入ります。
• 米国株×土台側：AI向け半導体と、クラウド上の開発基盤を持つ大手が入ります。
• 米国株×業務側：世界で使われる業務ソフトにエージェントを組み込む企業と、大手の導入支援企業が入ります。

図で強調したマスは、推奨を示すものではありません。次の節で見極め方を詳しく扱う層を示しています。

ここで挙げる企業は、株式情報サイトやマネー誌で繰り返し名前が挙がり、かつ各社がプレスリリースや決算資料で取り組みを公表している例です。網羅した一覧でも順位付けでもなく、内容は2026年10月時点の公開情報にもとづきます。

日本株の例：業務SaaSと導入支援の事例が多い

日本株では、業務側の層に関連銘柄の例が多く見られます。国内企業の業務や商習慣に合わせた製品と支援が、収益の源になるためです。各社が公表している取り組みは次のとおりです（2026年10月時点）。

• アドバンテスト（半導体・基盤）：半導体の検査装置を手がけ、決算資料でAI向け半導体の需要に触れています。エージェント専業ではなく、計算需要を通じた関連です。
• さくらインターネット（半導体・基盤）：GPU（画像処理半導体）を使った生成AI向けのクラウドサービスを提供しています。
• ソフトバンクグループ（プラットフォーム）：OpenAIと、企業向けAI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売で提携すると公表しました。
• NTT（プラットフォーム）：独自の言語モデル「tsuzumi」を展開し、グループのNTTデータがエージェント活用のサービスを公表しました。
• マネーフォワード（業務SaaS）：バックオフィス向けクラウドに、AIエージェントを組み込む製品を公表しました。
• ラクス（業務SaaS）：経費精算クラウド「楽楽精算」向けに、AIエージェント機能を公表しました。
• 富士通（導入支援）：AIサービス「Fujitsu Kozuchi」でAIエージェントを公表し、企業向けのシステム構築と合わせて提供します。
• NEC（導入支援）：生成AI「cotomi」を使ったAIエージェントの提供を公表しました。
• ヘッドウォータース（導入支援）：企業向けにAIエージェントの構築・導入支援を手がけ、検証の事例をリリースで公表しています。

富士通やNECのように、複数の層にまたがる企業もあります。表では、各社の発表内容に近い層に置きました。AIエージェントを導入している企業の事例は、導入企業を扱う記事で別途まとめる予定です。

米国株の例：半導体とプラットフォームの大手が中心

米国株では、土台側の層を世界規模で担う企業が目立ちます。業務側にも、世界で使われる業務ソフトの企業が並びます。各社が公表している取り組みは次のとおりです（2026年10月時点）。

• エヌビディア（半導体・基盤）：AI向け半導体に加え、エージェント構築用のソフトウェアを公表しています。
• ブロードコム（半導体・基盤）：AI向けのカスタム半導体とネットワーク製品を、決算資料で説明しています。
• マイクロソフト（プラットフォーム）：Copilot Studioなど、エージェントを作成・管理する機能を提供しています。
• アルファベット（プラットフォーム）：Google Cloudで、Geminiを使うエージェントの構築基盤を提供しています。
• アマゾン・ドット・コム（プラットフォーム）：AWSのAmazon Bedrockで、エージェントを構築・運用する機能を提供しています。
• セールスフォース（業務SaaS）：顧客管理の製品群に、エージェント基盤「Agentforce」を加えました。
• サービスナウ（業務SaaS）：社内業務の流れを管理する基盤に、AIエージェントを組み込んでいます。
• アクセンチュア（導入支援）：エージェント構築の基盤「AI Refinery」を公表し、企業への導入支援を展開しています。

プラットフォーム各社の製品は更新が早く、名称や機能が変わることがあります。最新の内容は各社の開示資料で確かめてください。マイクロソフトの機能については、詳しくはCopilotのAIエージェント

有望かどうかは、発表の有無ではなく事業への定着で見分けます。

視点は、任せる業務、人の確認、実導入の開示、継続収益の4つです。「発表だけ」の企業と「定着型」の企業では、この4項目の見え方が変わります。

• 任せる業務：どの業務をエージェントに任せるのかが、製品説明や開示で具体的に書かれているかを見ます。発表だけの段階では、「業務を効率化」といった広い表現にとどまりがちです。
• 人の確認：AIの出力を人が確かめる工程が、製品や支援の設計に含まれているかを見ます。確認の工程が見えない仕組みは、業務に組み込む際の障壁になります。
• 実導入の開示：実証実験ではなく、本番で使われている導入先や利用状況が開示されているかを見ます。定着型では、継続利用に関する情報まで出てきます。
• 継続収益：一度きりの開発費ではなく、利用料や運用契約のように積み上がる収益になっているかを見ます。継続収益は、繰り返し入ってくる売上を指します。

ここで扱うのは事業の中身の読み方です。株価の水準や売買の時期は対象にしていません。

発表と定着の違い：見極めの判断基準

「AIエージェント対応を発表した」は、いわば入場券です。主要な企業の多くが発表を済ませた段階では、発表そのものでは差が付きません。差が付くのは、顧客の業務に定着しているかどうかです。

もう1つの基準は、AIの課題を2種類に分ける見方です。モデルの性能向上を待てば解決する課題と、待っても解決しない課題があります。業務設計、データ整備、人の確認工程は後者にあたります。

性能向上に頼る事業は、モデルが進歩すると他社にも同じことができるようになります。待っても解決しない側を押さえている事業のほうが、優位を保ちやすいという見方ができます。これは1つの見方で、将来の業績を保証するものではありません。

導入支援の現場の手順を、開示を読む基準にする

私たちは導入支援の現場で、任せる業務の特定、人の確認工程の設計、定着の確認、の順で回しています。この順番は、企業の開示を読むときの物差しになります。なお、この順番は匿名の自社支援記録で第三者未検証のものです。

開示を読むときは、同じ順に問いを立てます。任せる業務が特定されているか。確認工程が設計されているか。定着が事例や継続収益の形で示されているか。この3点が開示から読み取れる企業は、定着型に近いと判断できます。

業務をAIエージェントに任せられるかの判定基準は、冒頭で紹介した親記事「AIエージェントとは」にまとめています。業務への組み込み方の考え方は業務オペレーションの支援内容でも紹介しています。導入の進め方については、詳しくはAIエージェント導入の進め方

調べ方は、テーマ別一覧で拾い、開示資料で確かめる流れです。

注意点は、期待の先行、関連事業の割合、情報の時点の3つです。一覧に載っていることと、事業の中身が伴っていることは分けて考えます。

関連銘柄を調べる手順：5工程の流れ

流れは、一覧で拾う、層で分ける、開示を読む、比率を見る、時点を残すの5工程です。テーマ別一覧は入口にとどめ、各社の開示資料で事業の中身を確かめます。

• 一覧で拾う：株式情報サイトでテーマ別の一覧を見る工程です。候補になる企業名を集めます。
• 層で分ける：集めた企業を4つの層に置く工程です。役割の違う企業を混ぜずに比べられます。
• 開示を読む：決算・適時開示を読み、取り組みの中身を確かめる工程です。適時開示は、上場企業が重要な情報を速やかに公表する仕組みを指します。
• 比率を見る：関連事業の割合を確かめる工程です。売上全体のうち、AIエージェント関連がどの程度かを見ます。
• 時点を残す：確認した日を記録する工程です。後から情報が変わっても、見直しができます。

日本企業の有価証券報告書（事業や財務の状況を事業年度ごとにまとめた書類）は、金融庁の閲覧サービスで読めます（EDINET）。適時開示は、取引所のサイトにある閲覧サービスから探せます（日本取引所グループ）。

米国企業は、各社のIRページにある年次報告書や決算資料で確かめます。プラットフォームや業務SaaSの製品の違いを知っておくと、開示が読みやすくなります。詳しくはAIエージェントの比較

テーマ株としての注意点：期待・比率・時点

テーマ株には、共通する注意点があります。

• 期待が先行しやすい：テーマ株は、事業の実績より先に期待で注目が集まることがあります。発表の内容と、実際の収益への反映は分けて読みます。
• 関連事業の割合が小さい企業も含まれる：一覧に載っていても、AIエージェント関連が売上のごく一部という企業があります。セグメント（事業区分）別の開示で確かめます。
• 情報は時点で変わる：製品名、提携、事業方針は短い期間で変わります。確認した日を残し、決算のたびに見直します。

これらは、どの銘柄が良い悪いという話ではありません。テーマという括りが持つ性質として、あらかじめ知っておく前提です。投資の最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

AIエージェント関連株の本命はどれですか

特定の銘柄を本命として挙げることはできません。役割の違う4つの層があり、どの層に目を向けるかで見る企業が変わるためです。任せる業務、人の確認、実導入の開示、継続収益の4つの視点で開示資料を読み比べると、自分なりの判断の軸が持てます。売買の判断はご自身で行ってください。

日本株と米国株では何が違いますか

層の分布が違います。米国株は、半導体・基盤とプラットフォームを世界規模で担う企業が目立ちます。日本株は、国内の業務に合わせた業務SaaSや導入支援の企業に例が多い傾向です。どちらが有利という話ではなく、収益の源が違うと捉えると整理しやすくなります（2026年10月時点）。

生成AI関連株と同じものですか

同じではありませんが、多くの銘柄が重なります。生成AI関連株は利用の広がりに、AIエージェント関連株は業務への定着に注目が集まる点が違いです。半導体やクラウドの企業は両方のテーマに含まれることが多く、明確に二分できるものではありません。

銘柄の一覧はどこで見られますか

株式情報サイトのテーマ別一覧で見られます。ただし、一覧に載る基準はサイトごとに異なり、関連の度合いもさまざまです。一覧は候補を拾う入口として使い、各社の決算資料や適時開示で取り組みの中身を確かめる流れが確実です。

AIエージェント関連株で気を付ける注意点は何ですか

期待の先行、関連事業の割合、情報の時点の3つです。テーマ株は実績より先に注目が集まりやすく、関連事業が売上のごく一部という企業も含まれます。製品や提携の情報は短い期間で変わるため、確認した日を残し、決算のたびに見直すと安心です。

AIエージェント関連株は、層で分け、事業の定着で確かめます。

銘柄名の一覧から入っても、層と定着の2つの軸があれば、企業ごとの違いを自分の言葉で説明できるようになります。

関連株を捉える基準のおさらい

最初の基準は、半導体・基盤、プラットフォーム、業務SaaS、導入支援の4つの層です。冒頭の全体像を再掲します。

• 半導体・基盤：計算の土台を供給する層です。
• プラットフォーム：AIモデルとエージェントの開発基盤を提供する層です。
• 業務SaaS：業務向けソフトにエージェント機能を組み込む層です。
• 導入支援：企業の業務への組み込みと定着を請け負う層です。

次の基準は、事業の中身です。任せる業務、人の確認、実導入の開示、継続収益の4つの視点で、発表だけの段階か、定着型かを確かめます。

次の手順：気になる企業の開示資料を1社読む

次の一手は、気になる企業の開示資料を1社分読むことです。決算説明資料でAIエージェントに触れた箇所を探し、4つの視点に当てはめてみてください。1社読むと、ほかの企業の発表を読む目も変わります。

AIエージェントが業務にどう定着するかは、自社の業務で試すと最もよく分かります。私たちは、業務のどこをAIに置き換えられるかを確かめる無料診断を用意しました。開示を読む物差しを自社の業務で確かめたい方は、無料診断のおきかえくんをご利用ください。